公的個人認証サービス
更新：2011年10月11日
今後順次、国や地方公共団体への様々な申請や届出を、ご自宅のパソコンからインターネットを通じてできるようになります。この際、申請や届出を受けた行政機関が、確かに本人が申請したものか、途中で第三者に内容を改ざんされていないかなどを確認しなくてはなりません。それを確認する仕組みが「公的個人認証サービス」です。
利用するには、電子証明書を住民基本台帳カードに格納しておく必要があります。
また、公的個人認証サービスを利用する際は【公的個人認証サービス ポータルサイト】から利用者クライアントソフトをダウンロードしていただく必要があります。
所得税の確定申告書の提出を、納税者本人の電子証明書を利用して、e-Tax（国税電子申告･納税システム）で行う方は、【e-Tax】国税電子申告･納税システム（イータックス）をご覧ください。
電子証明書
請求できる方
本人、代理人（代理人の方には即日では交付できません）
持参するもの
下記をご覧ください
申請窓口
市役所市民課(水曜延長窓口を除く)
手数料
500円
注意事項
- 電子証明書の発行には住民基本台帳カードが必要ですので、お持ちでない方は事前に取得してください。詳しくは「住民基本台帳カード」のページをご覧ください。
- 有効期間は3年です。また、住所、氏名などが変更になったときは失効します。
- 15才未満の方、成年被後見人の方は、法定代理人を同行した上での申請が必要です。
申請手続き
窓口に来られる方が本人の場合
【即日交付】
即日発行できる場合は、次のいずれかを持参できる場合です。
- 写真付き住民基本台帳カード（暗証番号の確認を行います）※
- 写真なし住民基本台帳カード＋官公署の発行した写真付きの有効な証明書 （運転免許証、市民証、パスポートなど） また、証明書の記載内容は現在の住民票の内容と一致している必要があります。住所を異動した後、住所の書き換えをしていない運転免許証などではお受けできません。（ただし、同日転入・転居は除く）
【文書照会】
写真なし住民基本台帳カードをお持ちの方で、官公署の発行した写真付きの有効な証明書（運転免許証、市民証、パスポートなど）を持参できない場合。
≪持参するもの≫
1．本人確認書類（健康保険証、年金証書など）
↓
受付後、照会文書をご自宅に配達記録で郵送します。その回答書と以下のものを持参したときに発行します。
↓
≪回答時に持参するもの≫
1．回答書
2．写真なし住民基本台帳カード（暗証番号の確認を行います）※
3．本人確認書類（健康保険証、年金証書など）
- 申請受付後、申請が本人の意思に基づくものであることを確認するため、市から本人あてに照会文書を配達記録で郵送します。
- 照会文書中の回答書に本人が必要事項を記入のうえ、お持ち下さい。
- 郵送での文書照会を行うため、発行までに数日かかります。
窓口に来られる方が代理人のとき
≪持参するもの≫
代理人による申請の場合は、文書で照会をした上での発行となります。
次のものを持参してください。
1．代理人の本人確認書類（健康保険証、年金証書など）
↓
受付後、照会文書をご自宅に配達記録で郵送します。その回答書と以下のものを持参したときに発行します。
↓
≪回答時に持参するもの≫
1．回答書（本人が記入のうえ,印鑑を押印）
2．回答書中の委任状（本人が記入のうえ、印鑑登録をしてある印鑑を押印）
3．委任状に押した印鑑の印鑑登録証明書（発行から3か月以内のもの）
4．本人の住民基本台帳カード（暗証番号の確認を行います）※
5．本人の本人確認書類（健康保険証、年金証書など。コピーでも構いません）
6．代理人の運転免許証、市民証、パスポートなど官公署の発行した写真付きの有効な証明書（健康保険証など顔写真のないものでは取り扱いできません） また、証明書の記載内容は現在の住民票の内容と一致している必要があります。住所を異動した後、住所の書き換えをしていない運転免許証などではお受けできません。（ただし、同日転入・転居は除く）
- 申請が本人の意思に基づくものであることを確認するため照会文書をご自宅に配達記録で郵送します。
- 郵送での文書照会を行うため、発行までに数日かかります。
パスワードの変更・初期化・ロックの解除
即日で手続きができる場合は、ご本人が窓口に来られて次のいずれかを持参できる場合です。
- 写真付き住民基本台帳カード（暗証番号の確認を行います）※
- 写真なし住民基本台帳カード＋官公署の発行した写真付きの有効な証明書 （運転免許証、市民証、パスポートなど） また、証明書の記載内容は現在の住民票の内容と一致している必要があります。住所を異動した後、住所の書き換えをしていない運転免許証などではお受けできません。（ただし、同日転入・転居は除く）
なお窓口に来られる本人がこれらの書類をお持ちでない場合、または代理人による手続きを行う場合の方法については下記お問い合わせ先にてご確認ください。
※住民基本台帳カードの暗証番号の照合ができなかった場合
暗証番号の再設定を行った後でなければ手続きを行うことができません。
即日で住民基本台帳カード暗証番号の再設定を行うには本人が来庁の上、運転免許証、市民証、パスポートなどの官公署の発行した写真付きの有効な証明書が必要になります。その他の再設定の方法については、下記問い合わせ先にてご確認ください。
現在利用できる電子証明書が必要な主な行政手続き
- 国税庁の国税電子申告（e-Tax）
- 法務局の商業・法人登記申請 など
関連情報
