公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画及び公営企業経営健全化計画について
更新：2010年4月2日
1 公的資金補償金免除繰上償還とは
地方公共団体の厳しい財政状況を踏まえ、地方財政の健全化による将来的な国民負担の軽減を目的に、財政の健全化を推進する地方公共団体を対象に、高金利の地方債の元利償還金の負担を軽減するために、平成19年度から3年間の臨時特例措置として、「公的資金の補償金免除繰上償還」が認められることになりました。
「公的資金の補償金免除繰上償還」とは、公的資金（旧資金運用部資金や公営企業金融公庫資金などの政府系資金）による地方債を繰上償還するためには、償還期限までの利子相当額を補償金として支払うことになっていますが、この補償金が免除される制度です。
2 習志野市の取り組み
通常は、公的資金の繰上償還を行うためには、未償還利子の多くを補償金として支払う必要があり、繰上償還を行っても利子の軽減とならず、負担軽減には繋がりませんでした。
今回の取り組みは、この補償金が免除されることにより、利払いの負担軽減が図られることから、習志野市としては、繰上償還を実施することとしました。
ただし、この制度を利用するには、国民負担の軽減と言う制度の目的から、平成19年度から23年度までの5年間を計画期間とした財政健全化計画や公営企業経営健全化計画を策定し、その内容が行財政改革に相当程度資するもの（計画による財政効果額が免除される補償金額を上回ること）と認められることが必要となっています。
習志野市では、行財政改革の方針として平成18年3月に「集中改革プラン」を策定しており、この取り組みを基本に、普通会計では「財政健全化計画」を、公共下水道事業特別会計では「公営企業経営健全化計画」を策定することとしました。
【これまでの経過】
平成19年 9月27日 財務大臣及び総務大臣に計画承認の申請を行いました。
平成19年12月21日 財務大臣より計画の承認を受けました。
平成19年12月22日 総務大臣より計画の承認を受けました。
※ これにより、繰上償還が可能となりましたので、その条件となる財政健全化計画及び公営企業経営健全化計画の概要をお知らせします。
※ 本計画は、平成19年9月時点の状況に基づき平成23年度までの財政状況や経営状況を見込んで作成したものなので、今後、この計画と実際の財政状況や経営状況に乖離が生じる可能性がありますが、健全化効果額の達成に向け、努力していきます。
3 繰上償還の実施による習志野市の公債費負担軽減額
習志野市では、利率7％以上の地方債の繰上償還が該当し、平成19年度末時点で、普通会計で約1億4千万円、公共下水道事業特別会計で約41億5千万円が該当します。
今回の繰上償還を実施するための償還財源として、借換債の発行が認められており、習志野市でも借換債の発行を予定しております。従って、今回の公債費負担軽減額は、低金利の借換債を発行した上で軽減される利子分について、仮試算を行ったもので、普通会計では、借換債を発行せず繰上償還を実施することから19年度に約160万円、20年度に約690万円、公共下水道事業では、借換債を発行することから、20年度から32年度までの13年間で、約8億6千万円の財政効果を見込んでいます。
公費負担軽減額の試算
| 繰上償還額 | 利子軽減見込額 | |
| 普通会計 | 106,732千円 | 8,576千円 |
| 公共下水道事業特別会計 | 4,154,376千円 | 864,799千円 |
※普通会計の繰上償還は、19年度、20年度の2年間で実施します。従って、この間にも定期償還が一部されるため、普通会計の「繰上償還額」は、冒頭の「平成19年度末時点、約1億4千万円」と一致しません。
4 財政健全化計画の概要について
(1)職員数の純減や人件費総額の削減
職員数の純減については、平成17年4月1日における普通会計職員数1,376人と公共下水道事業及び国民健康保険事業等の職員65人を合わせ1,441人を削減対象とし、平成22年4月までに100人(△6.9％)削減する定員適正化計画を着実に実行します。
(2)公営企業会計に対する基準外繰出しの解消
公共下水道事業の繰出金について、下水道使用料を定期的(3〜4年)に見直し、縮減に努めます。
(3)その他
行政管理経費については、職員の削減を図る一方で、行政サービスを維持・向上させなければならないことから、事業の委託化や指定管理者制度の導入などにより物件費の増加が見込まれることになりますが、人件費を含めた行政管理経費総額の縮減を図ります。
5 公営企業経営健全化計画の概要について
公共下水道事業特別会計 公営企業経営健全化計画 （PDF：162KB）
(1)職員数の純減や人件費総額の削減
津田沼浄化センターの運営において、平成21年度から包括民間委託を実施することにより、現在の津田沼浄化センターの維持管理経費の人件費を削減します。
(2)一般会計等からの基準外繰出しの解消等
料金の適正化については、維持管理経費は使用料で全額賄っているものの、汚水の資本費については、使用料で約55％(18年度決算)を賄い、賄いきれない分は一般会計から補填している状況であることから、使用料回収率の向上に努め、繰出金で補填している「汚水資本費」を段階的に解消するため、概ね3年から4年毎に、使用料改定を実施します。
(3)その他
習志野市の平成18年度末の水洗化率は95％ですが、未接続世帯については、シルバー人材センターを活用して水洗化普及に努めるほか、水洗便所改造資金貸付金を設け水洗化の普及に努め、有収水量の確保に努めています。
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